働き方改革関連法案とは？
働き方改革関連法案とは、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」などの課題の解決と、労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するために、長時間労働の是正、 多様で柔軟な 働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等に向け、2018年6月29日に国会で可決・成立した、以下の8つの労働法の改正の総称です。
・雇用対策法
・労働基準法
・労働時間等の設定の改善に関する特別措置法
・労働安全衛生法
・じん肺法
・パートタイム労働法（パート法）
・労働契約法
・労働者派遣法
施行は法案、大企業、中小企業によって施行時期の違いはあるものの、概ね2019年4月に施行されます。
働き方改革関連法案の概要
ここでは労働時間に関する法案について、いくつか見ていきたいと思います。
・残業時間の規制
改正後：残業の上限時間を年720時間（月平均60時間）
繁忙期であっても最大月100時間未満
罰則：残業規制に関するルール違反に対しては、
「6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金」が課されます。
・有給休暇取得の義務化
改正後：年10日以上有給休暇の権利がある従業員について、
有給休暇の消化日数が年5日未満の場合に、
企業側が日を指定して年5日に足りない日数分の
有給休暇を取得させることを義務化
罰則：対象となる従業員に有給休暇の指定をしなかった場合、
「30万円以下の罰金」が課されます。
企業が取るべき対応
今回可決された働き方改革関連法案は、イノベーティブな働き方の創出より、これまでの働き方、労働時間の是正、規制に焦点があてられたと言っても過言ではありません。以前のブログ「人手不足の深刻化！2030年の人手不足の推計値は644万人！！」で紹介したように、日本の「生産年齢人口の減少」における人手不足は深刻です。労働力は、労働人口と労働時間の掛け算になるため、労働人口の減少に加えて、労働時間の規制は、人手不足問題をより深刻化させる可能性があります。企業は、少ない労働人口、労働時間で今まで以上に効率化が求められます。人ではなくロボットを労働力とする「RPAの活用」は、まさにこの問題に歯止めをかける救世主となり得るかもしれません。是非、この機にRPAを検討してみてはいかがでしょうか？
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