深刻化を増す人手不足問題
先月10月23日に、パーソル総合研究所と中央大学は、労働市場の未来推計について2030年に日本の人手不足が、644万人分となる調査結果を発表した。
この調査は、未来の労働市場の姿を伝えることで、社会や企業、個人が早期に適切な打ち手を講じることができるようにと、パーソル総合研究所が2016年に発表した内容「労働市場の未来推計2025」をよりブラッシュアップさせたものです。
調査によれば、2030年までの人手不足と実質賃金は下記のように推測されています。特に顕著な業種は、サービス業400万人、医療・福祉187万が不足しています。
644万人の人手不足をどう埋める？
この調査における対策として、下記の4つの労働力を代替すれば、644万人の不足を埋められると推計した。
1.働く女性を増やす 102万人
2.働くシニアを増やす163万人
3.働く外国人を増やす 81万人
4.人口知能(AI)、ロボットなどの技術革新 298万人
１，２については、一筋縄ではいかない社会的事情もあると考えられます。一つは、待機児童の問題です。未だ解決されていない待機児童問題を解決しない限り、育児が女性だけの仕事ではないにしろ、働く女性を増やすというのは難しい問題であると言えます。また、もう一つは、高齢化社会の問題です。高齢化が進むにつれ、老々介護も増える可能性も高いと予想できます。それ故に、この二つの対策は、人手不足の対策を講じる以前に解決しなければならない問題が多く、すぐには踏み切れないと企業側も考えざるを得ません。3つ目の外国人労働者についても、これまで日本は賃金の面で諸外国からは魅力的になっていたかもしれませんが、特にアジア圏での経済成長により、経済的なギャップが少なくなってきているとも言えます。今以上に経済的ギャップが縮まるようであれば、外国人労働者を増やすという対策も非常にチャレンジングになると言えます。
注目すべきは、技術革新による生産性向上
パーソル総合研究所の調査で推測されている対策で約半数を占める人工知能(AI)やロボットなどの技術革新は、この対策を講じるメリットとして、何の法的な制約、情勢的な制約がないというということです。必要なのは、効果を実感し、AI、ロボットを導入するという決断力だけだということです。いち早く導入することで、より早い投資対効果も期待でき、人材不足問題の解決になることでしょう。また、この調査の目的でもある、現状を把握し、社会や企業、個人が早期に適切な打ち手を講じることができるようにという目的にも合致することになります。
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RPA導入事例：パーソルテンプスタッフ株式会社