自動化対象の4業務における労働時間の86.2%に相当する年間46,000時間の削減効果を推定、

職員がより多くの県民の声を聞き、サービスを提供するための時間を創出

東京 2019年1月30日 － ロボティック・プロセス・オートメーション（Robotic Process Automation 以下、RPA）ソフトウェアにおけるリーディングカンパニー、米UiPath（ユーアイパス）社の日本法人であるUiPath株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：長谷川康一、以下「UiPath社」）は、茨城県庁が、RPAソフトウェア「UiPath」の実証実験を完了したことを発表しました。

茨城県庁は、ICTを活用した「挑戦する県庁作り」を目標に掲げています。茨城県の各県の人口に対する県庁職員数の割合は、他県に比べ少なく、その限られた職員で県民に質の高い行政サービスを確保するため、2018年4月にICT戦略チームが発足しました。チーム発足と同時に、大井川和彦知事からの指示でRPA導入の検討を始めました。

茨城県庁では、これまでの技術で自動化できる業務の多くはすでにシステム化していましたが、システム間を結ぶ業務は人の手で行っていました。このような業務においてRPAを活用することで、複数の業務システムを仮想的に1つの基幹システムにすることができます。システムを再構築するよりも、短期間かつ低コストで実現可能であることから、RPA導入に向けて、実証実験を進めることになりました。具体的にRPA製品の検討を進めた結果、多様なシステムへの高い柔軟性、適切な運用コスト感などを評価し、UiPathでの実験導入を決定しました。また、UiPathは、サーバー内でバックグラウンドで機能する「サーバー型」に加え、PC内でエージェントとして機能する「クライアント型」での利用にも対応しており、この点も評価ポイントとなりました。県庁の業務には少量多品種の業務が多いため、本実証実験においては、個々の端末で業務を代行してくれる「クライアント型」でUiPathを利用することに決定しました。

UiPathの実験導入にあたり、RPAに関する職員への説明会を行ったところ、業務の効率化を目指す職員から64業務をRPAで自動化したいとのリクエストが上がりました。その中からICT戦略チームで、業務量、技術面、業務の妥当性、費用対効果などあらゆる角度から評価し、最終的に4業務に絞り、2018年8月よりPoC（Proof of Concept:概念実証）を行いました。PoCの結果、対象の4業務における職員の労働時間86.2%の削減効果があることが判明し、県庁内の類似の40業務に導入した場合には、年間46,000時間の推定削減時間があるとわかりました。この結果を受け、茨城県では2019年度より本格的なRPAの活用を開始する予定であり、それにより、職員がより多くの県民の声を聞き、サービスを提供するための時間の創出を目指します。

今後、茨城県ではさらなるICT活用を目指し、紙文化を廃止して申請の段階から電子化する電子申請の導入も目指しています。まずは次のステップとして、電子申請とRPAの融合を目指し、同時に、RPAで自動化できる業務範囲を来期数十業務まで拡大していきたいとしています。

こちらの事例の詳細は、下記をご参照ください。

https://www.uipath.com/ja/solutions/case-study/ibaraki-pref

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UiPath社について

UiPath社は、お客様の業務プロセスを効率的に自動化するためのソフトウェアプラットフォームを提供する、世界のトップRPAカンパニーです。米国を本社とするUiPath社は、日本、英国、ルーマニア、フランス、ドイツ、インド、シンガポール、香港、オーストラリア等に拠点を持ち、約1,800社のRPAによる自動化実績を有しています。

日本法人は2017年2月に設立されました。すでに700社（2018年12月末現在）のお客様でご利用頂いております。

より詳細な情報は同社のウェブサイトをご参照ください。（https://www.uipath.com/ja/ ）

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本件にかかるお問い合わせ：

UiPath株式会社

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共同ピーアール株式会社（UiPath株式会社 広報代行）

担当：児玉、古川、白武　E-mail: uipath-pr@kyodo-pr.co.jp 電話番号: 03-3571-5176