2018年12月12日に、経済産業省は、「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」を発表しました。この発表の背景を簡素に述べると、あるゆる産業で、新たなデジタル技術を活用して新たなビジネス・モデルを創出・柔軟に改変する「デジタルトランスフォーメーション(DX)」の必要性を認識しながらも、PoCだけ繰り返えされ、実際のビジネス変革には繋がっていないという現状を打開するためのガイドラインです。
もう一つ重要なことは、「2025年の崖」と称される問題です。
その問題とは、
・既存システムが事業部門ごとに構築されており、全社横断的に活用できない、また過剰にカスタマイズされてブラックボックス化している。
・このブラックボックス化されたシステムを最適化するために、業務そのものを見直しが必要である。
この問題が解決できない場合、2025年以降、年最大12兆円の経済損失が生じると試算されています。また、この2025年には、これまでのシステム、メインフレームを担っていたエンジニアの退職、高齢化も同時期に起こると予想され、IT人材の不足は約43万人まで拡大するとも言われています。また、いくつものソフトウェア等のサポート終了も2025年に予定されており、企業は2025年までにシステムの刷新を集中的に推進する必要があります。
そこで、対応策の最初の一歩として、「RPA」を検討してはいかがでしょうか？
RPAは既存のシステムとシステムを繋ぐため、人の手を介して行う業務を自動化することができ、ブラックボックス化されているシステム間を結びつけられる可能性があります。
システムと業務改善の改革を同時に推し進めるのは、非常に困難ではありますが、RPA導入による自動化で単純業務から人を解放することで、新たな「考える時間の創出」も出来ることは間違いないでしょう。RPAというテクノロジーは、デジタルトランスフォーメーションの具体的方策を示した、もっとも地に足のついた技術といえるでしょう。
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